税関から貨物をとめられた！（通関トラブルあれこれ）～輸出編「他法令」～

税関から貨物をとめられた！
（通関トラブルあれこれ）
～輸出編「他法令」～

こんにちは！

輸出入通関トラブルについて、数回にわたってご紹介しています。

これまで5回にわたって輸入通関でのトラブルをご紹介しましたが、トラブルは輸出通関でも発生することがあります。

今回は、輸出通関でのトラブルについてご紹介したいと思います。

輸出通関：輸出貿易管理令、バーゼル条約でのトラブル
最後に

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輸出通関：輸出貿易管理令、バーゼル条約でのトラブル

輸出通関で一番多いトラブルは、外国為替及び外国貿易法（外為法）、輸出貿易管理令（輸出令）の関係でしょう。

つまり、輸出貨物が、“武器・化学兵器、麻薬、ワシントン条約該当物品、特定有害廃棄物、制裁（輸出禁止措置）”の対象貨物ではないか？と税関から疑念をいだかれた場合です。

リスト規制

輸出令別表第１の１～１５の項に該当する貨物をリスト規制貨物といいます。

※　貨物のほかに“技術”も含まれますが、以下、貨物についてご説明いたします。

リスト規制は、貨物の機能や性能（スペック）に着目した規制で、具体的なスペックや機能は、輸出令別表第１の１の項を除き、経済産業省令である「輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」で規定されています。

スペックを満たすリスト規制該当貨物を外国に輸出する場合は、原則、経済産業大臣の許可が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。
安全保障貿易管理[リスト規制](meti.go.jp)
※　ご参考までに、キャッチオール規制も。
安全保障貿易管理　キャッチオール規制 (meti.go.jp)

近年、ロシアや中国を巡る国際情勢の影響等で、輸出管理が厳しくなってきているように感じます。

以前であれば、輸出申告の際に、
「輸出令の別表１にある第１項から第15項（リスト規制）には該当しません。」
という“非該当証明書”を提出して通関が認められていたのに、
「なぜ“非該当”の判定に至ったのかの根拠・判定基準、貨物のスペックを明記したもの」
である“該非判定書”の提出を税関から求められるケースが増えているようです。

この“該非判定書”は、メーカーに依頼して入手する必要があり、入手するまでに時間を要します。

これまでＯＫだったのに！！と言っても、輸出の許可を得るためには税関に提出しなければなりません・・・

税関が該非判定書を確認し、問題がなければ輸出許可となります。

過去に外為法違反を犯した企業は、ニュースで大きく報道されています。輸出に際しては、外為法・輸出令について特に注意が必要です（該非判定はとても難しいですが・・・）。
輸出管理についてもっと詳しくお知りになりたい方は、経済産業省HPのほかに、こちらも参照されてください。
⇒　安全保障貿易情報センター（CISTEC）