輸出したら消費税が
還付されるって本当？
みなさんこんにちは！新年になってそろりそろりと確定申告の時期が近づいてきましたね。。。
私は会社にいない時期に一人で仕事をしたりしていたので、この時期に慌てて領収書を探していたことを思い出します(;´･ω･)
さて、確定申告をすると税金やらなんやらの還付や納税があることはご存じかとは思いますが、輸出をすると消費税の還付が受けられることは皆さんご存じでしょうか？
今回はその辺のことを解説していきます！
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消費税の還付を受けるための条件とは？
消費税課税事業者であることが必要！
まず消費税の還付を受けるためには｢消費税課税事業者｣であることが前提となります！
当たり前ですがそうでない方はそもそも消費税を納税していないので還付も何もありませんよね。
｢消費税課税事業者｣になるためには？
｢消費税課税事業者｣となるためには以下の条件のいずれかを満たす必要があります。
I 課税売上高が1,000万円を超えた事業者
こちらは基準期間(課税期間の前々年度)の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となります。
II 資本金が1,000万円以上の事業者
課税売上高が1,000万円を超えずとも、資本金が1,000万円以上の会社は設立から2事業年度の間は課税対象者となります。
｢資本金が1,000万円もあるなら消費税払えるでしょ｣ということですね。
III ｢消費税課税事業者選択届出書｣を提出する
設立間もないけど消費税の還付を受けたいよ～という場合には事前にこの｢消費税課税事業者届出書｣を提出する必要があります。
ただこれを提出すると消費税の納税義務が発生するほか、届出から2年間は免税事業者に戻ることはできなくなるため注意が必要です。
還付をしてもらうための手続きは？
I 消費税課税法人事業者
課税期間の末日から2カ月以内に書類を所轄税務署長へ提出することで還付を受けられます。
この課税期間については事業者ごとに異なりますので、各社の課税期間に基づいて還付申請を行ってください。
II 消費税課税個人事業主
課税期間の翌年3月末日までに書類を所轄税務署長へ提出することで還付を受けられます。
基本的には確定申告と同時に行うことになりますね。
III 輸出取引と国内取引を併営している場合
輸出取引と国内取引を併営している場合には消費税の納付と還付が同時に発生するため、還付税額と納税税額が相殺されます。
そのため還付税額が上回れば還付が受けられますし、下回れば追加で消費税を納めることとなります。
ここで注意事項となりますが、消費税の還付を受けた場合には基本的に税務調査の対象となりますので、仕入れ書や輸出許可書等、関係書類の保管はしっかりと行いましょう！
海外に販売するための仕入れに払った消費税は還付を受けられる！
いかがでしたでしょうか？今回は輸出を行った際の消費税の還付についてざっくりと説明させていただきました！
せっかく還付が受けられるならしっかり還付してほしいですよね！そのためにも還付の仕組みについて理解し、既定の期間までにしっかりと還付の申請を行うようにしましょう！
また、詳しくは国税庁のホームページ等に記載がありますので、ご参考ください。
日新運輸工業のプロフェッショナル紹介
椎木 健一郎（国際部 部長）
経験と専門性
通関・国際物流分野で24年の実務経験を持つ通関士。日新運輸工業 国際部の部長として、輸出入通関業務を統括しています。通関士資格を保有し、これまで数千件以上の国際物流案件に携わってきました。
専門領域と実績
輸入通関の専門家として、特に以下の分野に精通しています：
- 輸入申告価格の算定方法と課税価格の決定
- 関税割当制度、保税制度の実務運用
- 輸入申告に必要な書類の作成・審査
- 更正の請求や関税還付手続き
- 通関審査対応と申告漏れの防止
食品輸出のスペシャリストとして、各国の輸出規制に対応：
- 米国向け食品輸出（FDA規制対応）
- 欧州向け食品輸出（EU規制対応）
- 台湾・タイなど東南アジア向け食品輸出
- 九州産食品の海外展開支援
円安時代の輸出戦略や、海上輸送・航空輸送の使い分け、輸出時の消費税還付制度など、実務に直結する知識を持ち、企業の国際物流コスト削減に貢献しています。
情報発信と専門知識の共有
「マルハナジャーナル」にて、国際物流に関する専門記事を20本以上執筆。複雑な通関実務をわかりやすく解説し、企業の国際取引を支援しています。主な執筆テーマ：
- 輸入（納税）申告価格の決定方法（実務手順の詳細解説）
- 保税倉庫の活用方法と戦略的利用
- 輸出通関の流れと必要書類
- 通関業者の役割と選び方
- 博多港の特徴と活用方法
サービス理念
「お客様とのコミュニケーションを大切に、最良のサービスを提供しながら、法令遵守を徹底する」ことを信念としています。お客様からは「相談しやすい」という評価をいただき、複雑な通関手続きを丁寧にサポートしています。
常に「今日と同じ明日ではなく、より良いサービスを提供すること」を約束し、日々業務に取り組んでいます。
今後の展開
2025年10月より新規事業開発を担当し、AI技術の導入も視野に入れ、通関業務のさらなる効率化と高度化を目指しています。
日新運輸工業の専門性
日新運輸工業では、椎木・浜田両名をはじめとする経験豊富な専門スタッフが、国際物流と国内物流の両面から総合的な物流ソリューションを提供しています。
- 国際部：通関士が多数在籍し、輸出入通関手続きから国際輸送まで一貫対応
- 運輸部：トラック・鉄道・船舶を組み合わせた最適な輸送手段を提案
お客様の物流課題に対して、専門知識と豊富な経験を活かした実践的なソリューションを提供し、常に改善と成長を続けながら、持続可能な物流の実現を目指しています。
執筆記事は「マルハナジャーナル」で公開中：https://nissin21.co.jp/マルハナジャーナル/
